1972-05-11 第68回国会 衆議院 決算委員会 第10号
また、援助の実施が数省にまたがり、とかく非能率におちいりがちである点にかんがみ、事務の一元化をはかる等によつて、能率を向上し、責任の所在を明確にする必要がある。
また、援助の実施が数省にまたがり、とかく非能率におちいりがちである点にかんがみ、事務の一元化をはかる等によつて、能率を向上し、責任の所在を明確にする必要がある。
それから電信電話事業に直接携わる公社という厖大な機構を、監督者の立場でこれを預かつて行かれるわけなんですが、電電公社対郵政大臣との関係は、普通常識的に考えると、運輸大臣と国有鉄道との関係のような、大まかに言えばそういう関係なんですが、併し事実はむしろ、郵政大臣の電電公社に対しての監督権というものは、一昨年電電公社のできた際にも、これは新しい一つの試みとして、公社事業をできるだけ企業性を発揮して行つて、能率
それは従つて、能率に影響するのです。私が今まで見聞きしている点から行けば、失業者を使う場合には、事業量が減ることは問題いない。能率が落ちることは間違いないのです、適格者でないのですからね。集団が専門の仕事をするというのじやないのですから。
○説明員（天坊裕彦君） 先ほども申上げたのでございますが、私どもといたしましては、公共企業体として発足いたしましてから五年間、いろいろと私どもなりに全力を挙げて公共企業体に切替えた趣旨に副つて能率が挙がるように努力して参つたつもりでありますが、結果的に見ますとまだまだ至らん点も多々あるようなわけでございまして、事実としていろいろ申上げられないような事例もあるのであります。
修理と言えば修理、いわゆる小修理のようなものでありまして、そういう部分がこちらとしては六百九十九万円と見積つたけれども向うが三百七十万円かけた、それによつて能率は前年の実際の能率よりも上つた、こういうことになつておるのであります。
ただ大きな意味において治安が乱れるとかあるいは取締りをするとかいうような場合には、このたびの警察法の改正は非常に都合がよくなつて能率も上げておりますということを申し上げることができると思います。
まつたく外国から見れば骨董品に近い機械をわれわれは大事に使つて、能率の悪いことを承知しながらやつておるという実情でございます。また研究員が不足なのも、私どもの一つの悩みでございます。これは生活がこういうわれわれのような地味な仕事をやつておりますと、非常に苦しい。従つて非常に能力のある人もやり通せないで、やめてしまう人が非常に多い。
三十人のやや若手の新進気鋭の裁判官をあすこへ入れるということによつて、能率は著しく増進されて来るのではないか、これに加えて調査官をもつと増す。今は、内部の事情等を伺つてみますと、調査官も非常に多忙である。上告事件が最高裁判所へ記録がまわつて来ても、調査官にそう荷を負わせられないから定めずにあるというような事件もかなりある。もつと調査官の数をお増しになつてもいいだろう。
従つて能率化を責任の明確化、面して民主的保障というものを如何に按配するかということの芳心の結晶というものがこの法案であるということを御理解願いたいと思います。
しかしながら輸入の点につきましては、私たちといたしましては、これはいい機械であり、しかもそれによつて能率化され、またその反面におきまして、日本のパン製造の機械というものがやはりそれに刺激されまして進歩するという面もございますので、これはまだ決定いたしておりませんが、一般の産業におきます合理化機械の輸入と同様に考えてしかるべきではなかろうかと考えておる次第であります。
これを一つのものにまとめるということによつて能率化を図り、而も民主的理念に基く警察制度にいたしたい、こういう趣旨でございます。
我々は事情が変つて来たということについては、民主化を逆転させなければならん、民主主義を逆コースの方向へ持つて行かなければならんというふうに事情が変つて来て、そして国家警察というものを作らなければならんというふうに感ずるのでありますが、併し第二の理由としては、これまでの運用面から見て、これは非常に能率が悪かつた、又不経済であつた、従つて能率をよくし、そして経費の負担を軽減する、こういうことが第二の狙いになつておる
これは骨材の規格がますます厳格になつて参りますところの今日において、規格通りの物資を提供できないといううらみもありますし、また機械力によつて能率を上げることも困難でありますし、かつ能率の上らないというところから、自然と資材の価額が高騰するということも伴つて参るのでございます。
○政府委員（入江誠一郎君） 只今のお尋ねの御趣旨は、今回の特例法によりますると、一般公務員よりも特にこの第五条その他の趣旨から言つて、能率給の部分を含んでいるのじやないかという御趣旨でございますが、人事院として、或いはお答えを申上げることが不適当な点があるかも知れませんけれども、私たちの了解いたしております問題といたしましては、やはり一般の公務員につきまして、現業企業官庁でございましても、或いは企業官庁以外
この給与準則を、予算を無視して決めるということは、一般財政の建前からは、これは当然制約を受けるのでありまして、それにつきましては、ただ第五条の業績賞与の点につきましては、実績の如何によつて、能率をあげるのだとか、或いは経費の節約をしまして利益をあげた場合に、大蔵大臣の承認を受けて考慮される。当然一般給与準則を決める上におきましては、予算の制約を受けなければならないと存するのであります。
○斎藤（昇）政府委員 この警察法は、政府の政治責任を明確にするということだけが目的ではないのでございまして、国警と自治警の二本建の制度、しかも自治体警察は、狭い地域を管轄し独立して責任を持つておるが、しかしこれは非能率で金もかかるので、これを府県単位にすることによつて能率も上り、経費も少くて済み、責任も府県に一本化されるという点が大きな点でございまして、あわせて警察の仕事も国の行政の一つでございますから
それによつて能率を進めて行くことも可能である。
どうしても日本の国内の開発のために、外国の機械なり技術なりでなければならない、これを入れることによつて、能率が非常によくなり合理化されるというものが最も望ましい次第でございます。
そうしますとあなたの方では結局自治体警察というものがあつて、現在においてもそういう犯罪の検挙率においての能率云々は問題ではない、それば全然理由にならない、これで自治体警察をかえても検挙率においては満足とはいわないにしてもそのことによつて能率が落ちるという理由はいささかもないということであるかどうか、もう一度はつきり答弁をしてもらいたいと思います。
国鉄は、日本国有鉄道法によつて能率的な経営をし、運営をやつて、これを発展せしめ、公共の福祉を増進することをもつて目的とする、このために日本国有鉄道の最高の指導統制機関としてやつて来たはずである。その間にいかなる功績があつたかということになりますと、何ら見るべき功績がない。逆にその間、国有鉄道が日本国有鉄道という公社になつたのたが、昨年来問題となつている多くの非難を受くべき事態を惹起しておる。